高松市議会 2021-06-17 06月17日－04号
本市では、３名の自立支援員と２名の自立支援プログラム策定員が、本庁窓口のほか、定期的に瓦町ＦＬＡＧにおいて、独り親家庭からの個別の相談に応じる中で、各家庭の現状を把握し、その実情に応じた支援につなげるなど、独り親家庭の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてきているところでございます。
本市では、３名の自立支援員と２名の自立支援プログラム策定員が、本庁窓口のほか、定期的に瓦町ＦＬＡＧにおいて、独り親家庭からの個別の相談に応じる中で、各家庭の現状を把握し、その実情に応じた支援につなげるなど、独り親家庭の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてきているところでございます。
次に、ニコニコエール品についてございますが、これは株式会社トラストバンクが運営するサイト、ふるさとチョイスで行われている生産者支援プログラムで、農林水産省の補助事業を活用し、通常の調達価格で返礼品の増量等を行うことにより流通促進を図るというものでございます。
生活保護受給者のうち、引きこもっていた期間が長く、すぐに働く自信がない、働きたいがどうしたらいいかわからない、すぐに就職するのではなく少しずつ段階的に準備をしたい、コミュニケーションに自信がないなどの日常生活に悩みを抱えている方に対して、それぞれの状況に応じた支援プログラムを作成し、さまざまな不安を解消しながら、就労に向けた支援を行っています。これを、就労準備支援事業と呼びます。
一方、おおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が難しい時期に就職活動を行っており、今なお希望する職につけず、不安定な状態にある方がいることから、この世代に対する３年間の支援プログラムが、昨年、国から発表されたところです。
続きまして、地域おこし企業人についての概要でございますけども、これにつきましては、先ほど市議からおっしゃっていただいたとおりでございまして、総務省の地域力総合地方創生支援プログラムの１つでございます。
なお、支援プログラムの作成につきましては、議員御承知のとおり専門性を必要としますことから、西部子ども相談センターが主体で行っております。 次に、２点目の医師や弁護士のかかわり方についてでございますが、対象家庭の具体的な支援方針を決定する要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議におきまして、必要に応じて担当医師の御出席をいただくこととしております。
釧路市は、生活困窮者自立支援制度ができる前から、個々人に応じた釧路式自立支援プログラムにより大きな成果を上げてきました。同市は、生活保護率が全国平均よりも高く、市民約20人に１人が生活保護受給者である今、被保護者の自尊感情を回復し、地域社会の一員として活躍してもらわなければ、まちづくりが成り立たないという状況で取り組みを開始し、就労支援などを進めた結果、保護率が下がってきたのです。
したがって、そういうものが見出されたときに、組織の壁を越えてうまく情報が伝わっていく、そして先ほども言いましたが、司令塔となります家庭児童相談室等々で職種を超えたケースの検討会等も開かれておりますので、そういったところで適切な支援プログラムを組んで、これをまた地域それぞれに返していくということの２つの体制が要ると思っております。
次に２点目の、子育て家庭に利用しやすい施設、環境、制度については、新子育て支援センターの整備を検討する中で、乳幼児期から就学時、就労に至るまで一貫した支援プログラムを構築するとともに、各ライフステージにおいて適切な支援を提供するため、関係機関との調整、つなぎ役等のハブ的な役割が担える機能を持ち合わせた施設とすることで、全ての子供たちが生き生きと安心して生活できる環境を整えたいと考えております。
そのほかにも、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の形成と女性の職業生活における活躍の推進を目的とした丸亀市特定事業主行動計画や女性職員の能力や意識向上を図るとともに、キャリア形成の支援を目的とした女性活躍支援プログラムなど、特定の目的を持ったプログラムも活用しながら職員の育成に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君） 議長、18番。
学習支援プログラム実施業務ということで、中学校図書館司書のスキルアップも含めているとのことであるが、教育委員会としてどういう方法が効果的であると考えているのか。この事業の内容を教えてほしいとの問いに、今回の事業では図書館司書等のスキルアップを高めるため、スーパーバイザー、学力向上アドバイザーが１日中勤務し、つきっきりで指導することになっている。
小中一貫教育の成果としては、御指摘のような中１ギャップの緩和や、中学校の進学に不安を覚える児童の減少など、生徒指導上の成果はもとより、小中一貫した学習支援プログラムを実践することにより、学習面にもその成果が表れてきております。
子育て支援の一つとして、ゼロ歳から５歳までの子供を持つ親を対象とした親支援プログラム──ノーバディーズパーフェクトプログラムがあります。子育ての過程で大きな壁に当たり、自信をなくしてしまうことも少なくありません。そのような中、同年齢の子供を持ち、共通の興味や関心を持つ人々と出会うことができ、子供と離れた状態で安心できる場を親に提供するものであります。
それこそ、一発で保育所のようなもの、保育所ではないと言われたらそれまでなんですが、のものをする需要があって、今の私立の保育園、幼稚園の預かりとか、それぞれをされておる今の子育て支援プログラムの中でやっておられる状況を考えたら、もう一つ市内に同じようなものをつくる、同じようなものではないというふうな説明を前々からされておるんですが、何かその意味合いがもう一つわかりづらいし、どの時点でこの施設は成功だなというような
それとは別に、現在、御存じのように、生活保護の事業といたしまして、稼働能力就労支援プログラムが稼働しております。このプログラムに登録をしておるのが、本年度２７名ございます。そのうち、２１名の方が就労に結び付き、５名の方はもう既に生活保護から脱却して自立に結び付いております。
具体的な対策としては、ニートの女性向けの自立支援プログラムの実施や本格就労の準備として働ける、めぐカフェを開設し、就労することになれてもらう取り組みを行った結果、プログラム受講者の約半数が就職先を見つけております。 ここでお伺いいたします。
前回の答弁の中で、第３次予防でならし勤務ということでございますのは、実は、先月でございますが、三豊市の安全衛生委員会、こういう委員会がございますが、その中でならし勤務支援プログラム、これを作成しておりまして、この実施について各委員さんに説明をいたしまして、このプログラムをもとにならし勤務、これを実施するということで了解を得ましたので、正式にこのプログラム、係る職員についてはやっていこうというふうに考
また、就労支援としましては、ひとり親家庭等の実情に応じた自立支援プログラムなどを策定する中で、ハローワーク等と緊密に連携し、きめ細やかな就職支援を実施しているほか、今年度から、新たに就業支援専門員を配置し、相談支援体制の充実を図っているところでございます。
子育て支援の事例として、青葉区の「どにちひろば」では、市が施設の一室を提供し、複数企業で構成するチームが子育て支援プログラムを行っています。無償で企業のノウハウを生かした子育て支援プログラムを市民に提供し、施設のにぎわいとなり、企業としては企業イメージの向上、市場のニーズ把握、社員の意識向上などのメリットが出ているそうです。
就労訓練事業は、就労準備支援事業を利用しても直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づきながら、一般就労に向けた支援を中長期的に実施する事業となります。両事業とも、本年度該当するような方はおいでませんでした。